資金繰りのことで頭が一杯
日々の社長業、本当にお疲れ様です。
経営者の一番辛い任務と言えば、当然資金繰りだと思います。
うまくいっている時であればともかく、経営が厳しい時となればその厳しさは半端なく、24時間365日、資金繰りのことで頭が一杯でしょう。
もちろん私も経験がありますので、この辛さはよく理解できます。経験した人にしか分からない辛さです。
■明日の支払いをどうしよう
■来週の給料日までに資金が用意できるか
■月末の銀行への借入返済の資金がヤバい
とにかく頭の中はお金のことばかりでしょう。
資金繰りはシンプルな理論
資金繰りを安定させるのは至ってシンプルな話です。
経営者の方ならどなたでもわかっていらっしゃることですが、
○入ってくるお金を増やす
○出ていくお金を減らす
です。
ただ、言葉では簡単ですが、これを実現できないから辛いんですよね。
しかも、資金繰りの歯車がちょっと狂っただけで瞬く間に資金繰りは悪化していく恐ろしさがあります。
資金繰りのお話は多岐に渡るので、今後何度も記事として上げていきたいと思いますが、今回は「出ていくお金を減らす」の中で銀行の借入返済猶予についてお話ししたいと思います。
銀行の借入返済を猶予
この記事をご覧頂いている経営者の方ですと、もしかするともう既に銀行の借入金返済猶予(リスケ)をお願いし、猶予されている方も多いかもしれません。
特に現在はコロナ禍で中小企業を救済する特別処置などもありますから、既に利用されている方も多いのではないでしょうか。
まだという方で資金繰りが厳しい場合は、取引金融機関へすぐにご相談されると良いと思います。
リスケを行う際、金融機関から必ず求められるのが「経営改善計画書」です。
銀行は、この会社の借入返済を猶予しても良いかを、会社が提出する経営改善計画書を見て決定します。もちろん社長のプレゼンもポイントのひとつだと思います。
このとても重要な「経営改善計画書」ですが社長自身で作ることが何よりも大切です。
計画書の骨子はもちろん、細部にわたるまで社長自身で作るべきだと思います。私はそうして金融機関からの支援を受けてきました。
まずは、「経費削減計画（支出減）」と「売上改善計画（収入増）」の２つの柱に分け、社長のプランをどんどん挙げていきましょう。その中で必要となる帳簿の数字は経理部に出させたとしても、それを分析し分かりやすい表にするのは自分で作成していきます。自分の考えでプランニングしないと金融機関へプレゼンする際、説明が薄くなったり、話しが詰まったりしてしまいます。これでは説得力がありません。
そして何より重要なポイントは、経営改善計画書が利息を払える計画書になっているかです。社長が考えた支出減と収入増の計画で生み出された利益が、毎月支払う利息額を上回っていなければ銀行は絶対にＯＫしないでしょう。
借入金返済猶予が決定したとしても、毎月発生する利息だけは支払わなくてはいけません。
銀行は「とりあえず利息だけでも支払ってくれれば、借入金元本の返済は待ってあげよう」となるからです。
社長が我が社の商品やサービスを売り込むためにクライアントへプレゼンする際、その商品やサービスによってどれだけクライアントに効果があるのかを説明すると思いますが、リスケ実現のためには、金融機関が「元金返済は待つが金融機関の利益である「利息」はきちんと毎月支払ってくれる」という確信が持てるような計画書になっていければなりません。
そしてその説明を社長自らできなくてはならいため、計画書はできる限り自身で作り、資料の隅々まで深く理解しておくと良いでしょう。
もちろん提出する前には、担当税理士などに見てもらい、不明瞭な点やつじつまが合わない点、説得力に欠ける点などがないかチェックしてもらう必要はあるでしょう。
毎日資金繰りで苦しんでいることと比べれば、数日かけて必死に計画書を作り込むことなど容易だと思います。
日々資金繰りで悩まれている社長さんの参考に少しでもなっていただけたら幸いです。
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